一件楽着システム利用規約
Advanced Business Services株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「一件楽着システム」（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたっては、一件楽着システム利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。以下に定める本規約をご確認いただき同意の上、本サービスをお申し込みください。なお本サービスの内容は、コンピューターソフトウェア及びそれに関連した媒体、電子文書、印刷物、本サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアも含まれます。
第１条（定義）
本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。「契約者」とは、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行い、当社の承諾のうえで本サービスを利用する者をいいます。
「契約者記録情報」とは、契約者が本サービスの利用の過程で入力した情報であって、当社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。
第２条（利用許諾の付与）
当社は、契約者が本規約の条項を遵守することを条件として、本サービスを使用する非独占的な権利を契約者に許諾します。また、契約者はその権利使用に際し、以下の規定に従うものとします。
- 契約者は、当社が提供する本サービスを、使用、アクセス、表示、実行、及びその他のやりとりを利用することができます。
- 契約者は、申し込み完了後に、当社から発行されるアクセス ID・暗証番号を取得することができます。
- 契約者は、本サービスの利用を、契約者の業務に従事する社員に許可することができます。
- 本規約に基づく契約者の使用権は独占的なものではありません。
第３条（著作権）
本サービスに組み込まれたイメージ、Web ページ、写真、テキスト等についての著作権は、全て当社が所有するものとします。本サービスは著作権法及びその他の無体財産権に関する法律ならびに国際著作権条約によって保護されています。
第４条（サービス内容）
本サービスは現状のままで提供されるものであり、当社は利用者に本サービスに関する不具合の不存在を保証するものではありません。当社は、本サービスの内容及び契約者が本サービスを通じて入手した情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
第５条（利用料金等）
本サービスの利用料金は、当社が別途定めるものとします。契約者は、利用料金を当社が定める期日までに口座振込等当社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う際の振込手数料については、契約者が負担するものとします。契約者が、支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年 14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
当社は、当社に故意又は重過失ある場合を除き、契約者から支払いを受けた利用料金を返金しないものとします。
第６条（楽着勤怠システム）
楽着勤怠システムでは、従業員が提供したデータに基づき、勤務状況等をリアルタイムで表示し、勤怠データの集計などを行うシステムを提供しております。楽着勤怠システムを使用する際は、利用者自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性をご確認ください。当社は、勤怠管理システムを利用して表示された情報の正確性や集計結果が従業員の勤務実態を正確に反映していることについて一切保証できません。
契約者は、コンピューター端末、非接触 IC カード、非接触 IC カードリーダー等周辺機器、通信機器、通信回線その他の利用上必要となる利用環境を自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。
第 7 条（楽着給与システム）
楽着給与システムでは、契約者が必要な操作を行うことで従業員の給与明細書等を作成し、管理するシステムを提供しております。給与計算システムは、契約者の給与明細書等の作成をサポートするシステムであって、契約者の操作方法によっては、正確な給与明細書等が作成されない場合があります。作成された給与明細書等については、契約者自身の責任で確認するものとします。当社は、給与計算システムの不具合の不存在を保証するものではなく、給与計算システムに基づき作成された給与明細書等を運用した結果、問題又は損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。
第 8 条（楽着会計システム）
楽着会計システムでは、契約者が必要な操作を行うことで従業員の決算書等を作成し、管理するシステムを提供しております。楽着会計システムは、契約者の決算書等の作成をサポートするシステムであって、契約者の操作方法によっては、正確な決算書等が作成されない場合があります。作成された決算書等については、契約者自身の責任で確認するものとします。当社は、楽着会計システムの不具合の不存在を保証するものではなく、楽着会計システムに基づき作成された決算書等を運用した結果、問題又は損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。
第 9 条（楽着シフト管理システム）
楽着シフト管理システムでは、契約者が必要な操作を行うことで従業員のシフト等を作成し、管理するシステムを提供しております。楽着シフト管理システムは、契約者のシフト等の作成をサポートするシステムであって、契約者の操作方法によっては、正確なシフト等が作成されない場合があります。作成されたシフト等については、契約者自身の責任で確認するものとします。当社は、シフト管理システムの不具合の不存在を保証するものではなく、楽着シフト管理システムに基づき作成されたシフトを運用した結果、問題又は損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。
第 10 条（楽着販売管理システム）
楽着販売管理システムでは、契約者が必要な操作を行うことで請求書等を作成し、管理するシステムを提供しております。楽着販売管理システムは、契約者の請求書等の作成をサポートするシステムであって、契約者の操作方法によっては、正確な請求書等が作成されない場合があります。作成された請求書等については、契約者自身の責任で確認するものとします。当社は、販売管理システムの不具合の不存在を保証するものではなく、販売管理システムに基づき作成された請求書等を運用した結果、問題又は損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。
第 11 条（楽着グループウェアシステム）
楽着グループウェアシステムでは、契約者が必要な操作を行うことで掲示板等を作成し、管理するシステムを提供しております。楽着グループウェアシステムは、契約者の掲示板等の作成をサポートするシステムであって、契約者の操作方法によっては、正確な掲示板等が作成されない場合があります。作成された掲示板等については、契約者自身の責任で確認するものとします。当社は、楽着グループウェアシステムの不具合の不存在を保証するものではなく、楽着グループウェアシステムに基づき作成された掲示板等を運用した結果、問題又は損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。
第 12 条（サポートサービス）
当社は契約者に対し、本サービスに関わるサポートサービスをメールにより提供します。契約者は、当社の定める曜日及び時間帯に限り、メールにより、担当者に質問することができます。ただし、当該質問の内容により、お答えできない場合があります。また当社は、契約者からの質問に回答を行ったとしても、その回答内容の完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
サポートサービスとして契約者に提供された如何なるソフトウェアプログラムも本サービスに帰属し、本規約の該当条項がそれぞれ適用されます。サポートサービスを通じて契約者から当社に提供された技術的情報は、製品サポートや製品開発の目的で当社が使用できるものとします。また当社は、第三者に対し、サポートサービス業務の全部又は一部を委託することができるものとします。
第 13 条 （情報の取扱い）
当社は、契約者記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとし、本規約に別途規定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
- 法令又は官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合
- 開示又は提供につき、利用者の同意を得た場合
- 契約者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合
- 紛争等が発生した場合
- その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合
当社は、契約者記録情報及び契約者に関する利用記録から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、当社のその他のサービスのために当社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。当社が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、契約者又は当社が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、契約者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第 14 条（法人情報の共有）
当社は、契約者より提供される法人が取得する情報について本サービスを円滑に提供するため当社が必要と判断する場合、当社と協力関係にある販売代理店等との間で情報を共有するものとします。なお、法人が取得する情報とは、法人である契約者の情報であり、法人の従業員等の個人情報とは区別されます。
第 15 条（個人情報の取扱い）
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下単に「個人情報保護法」という。）を遵守し、本規約に基づき本サービスを通じて当社に委託した「個人情報」（個人情報保護法の定義と同義とします。）を善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。当社は、委託された個人情報を、本サービスの履行目的にのみ利用し、それ以外の目的で利用しないものとします。当社は、本サービスに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。万が一、本サービスに登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損があった場合、当社が適切と判断する方法で利用者に告知を行います。当社は、本サービスの利用契約が終了したときは、契約者の要求があった場合、速やかに本サービスに登録した個人情報（バックアップ等の複製物を含みます。）をすべて消去又は廃棄するものとします。当社は、本サービスにかかる業務を第三者に再委託することができるものとします。なお、当社は当該第三者に本規約と同等の守秘義務を課すものとし、当社は再委託に必要な範囲で個人情報を当該第三者に提供できるものとします。
第 16 条（契約者記録情報の保存）
当社は、当社が別途定める場合を除き、契約者記録情報の保存を保証しないものとします。契約者は、自己の責任において契約者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。当社は、契約者記録情報が当社のサーバーに記録されている場合、当該契約者記録情報が当社のサーバーに記録された日から起算して別途弊社が定める期間を経過した場合、当社のサーバーから削除することができるものとします。本規約が終了した場合、本規約が終了する日の翌日以降、当社は契約者記録情報を削除することができるものとします。
第 17 条（有効期間）
本規約は契約者が本サービスの申し込みをした時点から有効になり、契約者が本サービスの停止を申し出た場合、または、当社が契約を継続し難い特段の事情が存すると判断した場合に、本サービスは終了するものとする。
第 18 条（解除）
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、直ちに、当社が必要と判断する期間における契約者の本サービスの利用の停止又は本規約の解除をすることができるものとします。また、それにより契約者の本サービスの利用が停止された場合でも、契約者は利用が停止された期間中の本サービスの利用料金を負担するものとします。 ID を削除できるものとする。
- 契約者が本規約に違反したとき。ただし、当社による本規約の解除は、催告を受けたにもかかわらず相当期間経過後も是正されないときとします。
- 契約者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされたとき、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。
- 契約者に関して、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始その他の法的倒産処理手続の開始の申立て若しくは特定調停の申立てがあったとき、私的整理に入ったとき、又は手形若しくは小切手を不渡りとしたときその他支払停止状態に至ったとき。
- 契約者が資本減少若しくは解散の手続に入ったとき又は裁判により解散したとき。
- 契約者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、又は事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入ったとき。
- 前各号のほか利用者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
- 契約者又はその役員若しくは従業員が法令に違反したとき。
- 契約者の親会社（会社法第 2 条第 4 号に定める親会社をいう。）若しくは親会社と同様に経営を支配している者に変更があったとき、又は新たにそれらの者に経営を支配されるに至ったとき。
第 19 条（解約）
契約者は、解約を希望する月の前月末日までに、当社指定の届出を行うことにより、解約希望月の末日をもって本規約の全部又は一部を解約できるものとします。契約者は、解約までに発生した利用料について、解約後も支払義務を負います。契約者は解約時点から本サービスを利用することができなくなります。当社は、契約者のアクセス ID を削除できるものとする。
第 20 条（免責）
契約者はその権利使用に際し、以下の事項を承諾するものとします。
- 当社は、本サービスの品質及び機能の確保のため最大限の努力をしますが、法的な保証をする限りではありません。
- 契約者は、個々の事業所及び個人に対する全てのアクセスＩＤ・暗証番号を自らの責任の下に管理、保管、使用するものとし、これを第三者に利用させることや、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはいけません。
- アクセスＩＤ・暗証番号の管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 契約者は、アクセスＩＤ・暗証番号を失念し、盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従います。当社は、契約者からアクセスＩＤ・暗証番号の紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの一時停止又はアクセス制限を行うことがあるが、それにより発生した一切の責任を負うものではありません。
- 当社は、契約者及びその従業員が本サービスを利用することで被ったあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。何らかの理由で、本規約中における責任等の制限、免責その他の条項が管轄地の裁判所によって無効と判断され、損失・損害について当社が責任を負うことになった場合、当社の損害賠償責任の範囲は契約者に損害が発生した時点から起算して直近 6 ヶ月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金を超えないものとします。
第 21 条（損害賠償）
本サービスに関し、当社が契約者に損害を与えた場合であっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は一切その責任を負いません。当社に故意又は重過失が認められる場合、当社の責任は契約者に損害が発生した月の利用料金相当額を上限とします。ただし、本サービスを無料で利用している利用者に対しては、当社が利用者に損害を与えた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。
第 22 条（分離性）
本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、当社及び契約者に適用されるものとします。
第 23 条（本サービスの利用停止、データ削除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の本サービスを停止したうえデータを削除する事ができます。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
- 解約の申入れがあった場合
- 利用料の支払いを１回でも滞った場合
第 24 条（本サービスの中断・中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
- システム環境の保守を行う場合
- システム環境又は本サービスに係るソフトウェアの障害や通信環境の悪化等が生じ、またそのおそれがある場合
- 戦争、暴動、労働争議又は天災地変等の不可抗力により本サービスの提供を中断・中止せざるを得なくなった場合
- その他、本サービスの提供を中断・中止することが望ましいと判断した場合
第 25 条（本サービスの変更・追加・廃止）
当社は、契約者への事前の通知を行う事により（緊急やむを得ない場合を除く）、本サービスの一部の内容を変更・追加・廃止できるものとします。これらの措置により、契約者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
第 26 条（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、本規約締結時及び将来において、自己及び法人においては自己の親会社及び自己の子会社（以下「グループ会社」という。）並びに自己のグループ会社の役員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等若しくはこれらに準じる者、又は暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為、若しくはこれらに準ずる行為を行う者）に該当しないことを表明・保証します。
本条に規定する契約者及び当社の表明及び保証に関し、誤りがあり、不正確であったことが判明した場合、契約者及び当社はその相手方に対して、催告その他何らの手続きなしに本規約を解除することができます。
第 27 条（裁判管轄）
本規約は日本国法に準拠するものとします。本規約に関し、契約者と当社間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第１審の専属的管轄裁判所とします。
第 28 条（規定外事項）
本規約に定めのない事項については、民法、その他の法令、信義則、慣習等に従い契約者当社、双方協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。
以上
最終更新日：2024年6月6日
